2025年10月7日(火)
地産地消の次へ。宮崎から“地産外商”への挑戦
「地元で作って、地元で食べる」——
これは食の安全や地域経済の観点から極めて重要です。
しかし、人口減少や市場縮小が進む今の日本では、それだけでは持続可能とは言えません。
そこで注目されるのが、「地産外商」という発想です。
宮崎で育てた食材を、県外・海外へ積極的に届けていく。
“地産地消”から“地産地商”へ。今、宮崎の農業はそのフェーズに入りつつあります。
宮崎の「外」にある市場
1. 都市圏・大消費地への出荷
東京・大阪・福岡などの大都市圏には、宮崎産の食材を求める飲食店、百貨店、スーパーが多数あります。
特に、「宮崎牛」「完熟マンゴー」「日向夏」「きんかん」「ピーマン」などはブランド力が高く、贈答や高付加価値商品としてのニーズも根強い。
自治体やJA、商工団体などによる「アンテナショップ」「物産展」「ふるさと納税」なども、消費者とのタッチポイントとして重要な役割を果たしています。
2. 海外輸出と“農の国際化”
宮崎県は農産物の輸出にも力を入れています。
特に以下の品目が輸出の主力となっています。
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宮崎牛（香港、台湾、シンガポール、アメリカ、EU等）
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完熟マンゴー（台湾、香港、東南アジアなど）
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国産キャビア（アメリカ・中国・EU）
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日本茶や柑橘類（世界は抹茶ブーム・・欧米・中東・ASEAN圏）
輸出額は年々増加しており、農水省の「輸出拡大戦略」のモデル地域にも選ばれた実績があります。しかし、輸出は決して簡単ではありません。
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検疫や残留農薬の国際基準（GAP、HACCPなど）
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安定供給体制
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輸送・冷蔵インフラ
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海外マーケティング・現地販路の確保
こうしたハードルを乗り越えながら、
民間企業・生産者・行政が一体となって“農業のグローバル展開”を模索しています。
今回は、農林水産省 九州農政局 小野寺局次長のご登壇をご用意しています。
外を向くことで、内の価値が見えてくる
「地元の人にとって当たり前の食材が、他所では“特別”になる」
これが、地産外商の一つの醍醐味です。
例えば、東京のフードショーで見た「日向夏のマーマレード」は、1瓶1,500円で販売されていました。
ある台湾の百貨店では、宮崎産マンゴーが1個15,000円以上で販売されていたこともあります。
単なる価格の話ではなく、それだけの物語性・品質・地域性が評価されているということ。
地元にとっては“普通”の作物も、「誰にどう届けるか」で新たな価値が生まれる。
だからこそ、地産地消と外商は対立軸ではなく、両輪であるべきなのです。
宮崎が目指す、農と食の“ハイブリッドモデル”
これからの地域農業に求められるのは、単一モデルではありません。
自給と外商、地域消費と輸出、それぞれの強みを活かしたハイブリッド戦略です。
宮崎県では既に以下のような動きが始まっています。
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地場食材を全国の大手飲食チェーン店へ展開し観光へ繋げる（食と観光の連携）
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商工・農業連携による加工品開発・6次産業化
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若手生産者によるD2C（Direct to Consumer）型販売
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オーガニック認証・GAP・輸出認証取得支援
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世界農業遺産や日本農業遺構認定地域のストーリーブランディング
これらは、単なる“農業政策”ではなく、「地域経済の生態系づくり」でもあります。
あなたが選ぶその一品が、地域を支える
私たち消費者にできることは、実はとてもシンプルです。
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県産品を選ぶ
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ふるさと納税で地域を応援する
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観光先で地場食材を味わう
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国産／地域産を“ちょっと意識”して買い物する
「消費は投票だ」とよく言われますが、それは農業・地域経済でもまったく同じ。
あなたの選ぶその一品が、宮崎の未来をつくっているかもしれません。
宮崎発・次なる挑戦に注目を
地産地消の先へ。
輸出の先へ。
そして、地域に根差した“食の循環経済”へ。
日本の食の未来を考えるとき、宮崎県はきっとひとつのヒントになります。
そしてこのフードジャパンサミットからも多くのヒントが隠されてます。
都市と地方、内と外、生産者と消費者。そのすべてをつなぐ挑戦を登壇者と一緒にお話をして
次の未来・ビジネスへ繋ぎましょう。